日本 IBM は、国土交通省国土地理院の「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。同システムは、平時に整備された基本情報と、災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示するフレームワーク。今年7月から構築を開始し、平成27年度の稼働開始を予定しているという。


同システムで収集する情報は、各種被災状況、防災ヘリによる上空からの画像、SAR 画像など。これらの情報を電子地図に重ね合わせ、複数人で同時にオペレーションすることで、被害状況の把握/共有の高精度化、迅速化/人材などの派遣計画策定の早期化が可能だという。さらに、担当職員の労働力を他の業務に割り当てられるため、二次災害防止や陸海空の輸送ルート早期確保などへの貢献も期待される。

同システムのベースとなる背景地図には地理院タイルを採用し、地図情報表示基盤として、OSS の Leaflet を採用している。これにより、各組織や現場などから得られる大量の情報を、高速に電子地図上に表示できる。地図タイルデータ作成は、Esri の ArcGIS を利用する。


また、システム基盤として、「IBM 業務支援 Web プラットフォーム」ソリューションを採用する。PC だけでなくモバイル端末に標準で対応しており、さまざまな業務で使用する Web システムを迅速かつ容易に構築できるという。