在宅勤務やモバイルワークなどの柔軟な働き方により、「ワーク・ライフ・バランスの実現」や「災害時の事業継続」といった効果が期待されるテレワーク。総務省は、省内におけるテレワーク推進計画を策定し、勤務形態の1つとして2020年度までに定着させることを目指している。

6月5日に同省が発表した「総務省テレワーク推進計画」では、「管理職員は年2回以上」「未就学児や介護を要する家族がいる職員は月1回以上」など、職員が目指すべきテレワークの実施頻度を明示。実現するための方策として、「テレワークを活用した会議・打ち合わせ」や「コミュニケーションツールの導入・拡大」など、制度面・システム面の見直しを進める。

また、毎年7月の特定の1週間を「総務省テレワークウィーク」と定めることも決定。省内における機運の醸成と、他省庁や民間への波及効果を期待して、期間内はできる限り多くの職員にテレワークの実施を促す。2015年度は7月6日から10日を予定しており、例えば本省課長級以上の幹部職員であれば、期間内に最低1回テレワークを実施することが求められる。

なお、2014年度に同省でテレワークを実施した職員は348名で、全職員数の約6.9％。2015年度は約3倍となる1,000名を目標としている。