ドコモ「以前から不健全なキャッシュバックはさせない方針だった」
ドコモは乗り換えに対する多額のキャッシュバック廃止に動くか

NTTドコモは、他社から乗り換えた人に、販売店が多額のキャッシュバックを支払う仕組みを廃止する。こんな話題がインターネット上で注目を集めている。

発端はNHKの報道だ。携帯電話サービスを管轄する総務省の有識者会議が「キャッシュバック」を焦点として取り上げて報告を出すと伝えた。


背景にあるのは携帯電話業界の慣行。各社の販売店の一部は、他社から乗り換えた人に多くて十数万円相当の商品券などを渡している。しかしその元手は誰かの通信料金であるため、頻繁に乗り換える人と乗り換えない人に不公平が生じている、という指摘がある。

こうした状況を受け、ドコモが乗り換えに対する多額のキャッシュバックを廃止すると決めただけでなく、KDDI(au)やソフトバンクも見直しを検討していると、NHKは述べている。

ドコモに問い合わせたところ「以前から不健全なキャッシュバックはさせない方針だった」とし、現時点で特段に新たな方針を定めた訳ではないと回答した。今後について聞くと、何らかの声明を出す可能性はあるが、まだ明言はできないとのことだった。

一方、実際にキャッシュバックを利用して頻繁に乗り替えている人の話を聞くと、確かにドコモは以前から販売店のキャッシュバックを抑制しつつある印象はあるが、まだ地域によって差が大きく、依然として多額の特典を得られる場合はあるそう。

なお、auはキャッシュバックについて新たな方針を決めた具体的な事実はないが、利用者からの声を受けて検討はしているとのこと。

【追記2015/12/15 15:50】

ソフトバンクも問い合わせに回答した。「現時点でインセンティブに対して新たな方針を決定した事実はない」とのことで、3社のうちもっとも言葉少なだ。

各社とも総務省の有識者会議の報告書発表を前に、慎重な態度をとっていることはうかがえた。