富士通マーケティングは、マイナンバー制度の運用開始に合わせ、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を2015年7月に提供開始する。
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| 「アドオンマイナンバーシステム」のセキュリティ概要図 |
同システムは、クライアントの人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管および申告帳票の出力を行うアドオン型のシステム。連携する部分のインターフェースのみを構築することで、短期間・低価格で制度に対応できるという。また、マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイナンバー情報を格納するファイルを既存システムと分けることでセキュリティを担保する。2015年2月末には、業務やシステムの影響範囲の調査、社員への事前教育を行う「アドオンマイナンバースターターサービス」を提供開始する。
国民全員に一意の個人番号が割り当てられるマイナンバー制度は、2016年1月に開始予定。民間企業では、「給与事務、法定調書作成等の事務（個人番号関係事務）」にマイナンバーの記載が必須となるため、マイナンバー情報の収集と管理を考慮した運用と、人事給与システムの対応が求められている。