総務省は、スマートフォンアプリの動作とプライバシーポリシーの記載内容を解析し、結果の整合性を検証する、第三者検証の仕組みを確立する実証実験を、2月に実施する。

スマートフォンの利用者情報（通話履歴や購買履歴等）が安全に取り扱われる環境を整備するのが目的。

スマートフォンに蓄積された利用者情報が不正なアプリで外部送信される、という事例が発生しており、安全な利用環境を整備する必要性が高まっていることから、総務省の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」では、2012年8月、「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブ〜利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション〜」を公表した。

また、同研究会は、2013年9月、個々のアプリなどについて、利用者情報が適切に取り扱われているかどうかを、運用面・技術面から第三者が検討する仕組みが、民間主導で整えられることが望ましいと提言する「スマートフォン　プライバシー　イニシアティブII」（「スマートフォン安心安全強化戦略」第I部）を公表した。

その後、2013年12月に設置された「スマートフォン アプリケーション プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース」で、実証実験を通じた第三者検証の仕組みの構築に当たっての課題について具体的に検討、2014年5月に開催された「ICT サービス安心・安全研究会」（第2回）で、実証実験の全体像が報告された。　

これらを踏まえ、総務省は、スマートフォンアプリの利用者情報が適切に取り扱われるための、技術面から第三者が検証する仕組みについて、実証実験を実施する。

実施内容は、第三者検証システムプロトタイプの構築、それを使った実証実験とその検証。

実証実験の協力に同意したアプリ開発事業者のアプリを対象に、解析を実施する。検証対象となるアプリの募集には、地方自治体やアンドロイダーなどの協力を得る。また、実証実験はNTT コミュニケーションズが請け負う。