川崎市と東芝は、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結した。


同システムは、川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」および「東扇島中公園」（以下、川崎マリエン）に設置され、来年4月から2020年度末まで実証試験を実施する計画。

「川崎マリエン」は、周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている。災害時に同システムを活用した場合、300名の避難者に対し約1週間分の電気と温水を供給できるそうだ。

同システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システム。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯蔵し、電気と温水を供給する燃料電池の燃料として活用する。

水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合においても、自立して電気と温水を供給できる。また、トレーラーでシステム自体を被災地に運べる。

平常時には、システム全体を管理するエネルギーマネジメントシステムで太陽光発電設備や蓄電池などを最適に制御することにより、「川崎マリエン」で使用する電力のピークシフトおよびピークカットに貢献する。

太陽光発電を補う蓄電池には、東芝製リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を採用するほか、燃料電池には、東芝製燃料電池エネファームをベースとした純水素型燃料電池を用い、長期間の安定稼働を実現する。