富士通の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の「操作者認証用照合情報読取装置」に採用された。7月から全国の地方公共団体や行政機関で全面的に利用される予定だ。


住基ネットは、システムが扱う情報の重要性から、厳重なセキュリティが求められており、地方公共団体の職員が住基ネット端末を利用する際は、IC カードとパスワードによる操作者認証でシステムにログインしている。

J-LIS は、さらなるセキュリティ強化を目的として生体認証の導入を決定した。指紋認証に比べて静脈認証は認証精度が高く、偽造が困難だからだ。また、富士通は PalmSecure と連携した PC ログオン認証ソフトウェア「PalmSecure LOGONDIRECTOR」をベースとした専用ソフトウェアを開発/提供し、操作者が ID を入力して手のひらを読み取り装置にかざすだけで、住基ネット端末にログインできるようにした。これにより、職員認証が簡単になるとともに、IC カードの発行や管理などの業務、また紛失/盗難によるリスクがなくなるという。


また、PalmSecure はどこにも接触せずに手のひらの静脈を認識するため、衛生的で利用者の抵抗感も少なくてすむ。さらに、静脈認証は適用率が高く、登録不可能な人がほとんどいないという。