内閣府政府広報室は、子どもをネット犯罪から守るための安全対策を「政府広報オンライン」にて紹介。保護者が子どものインターネット利用状況を把握するとともに、ネット犯罪の危険性を教えるよう呼びかけている。
出会い系サイトやコミュニティサイトを悪用したネット犯罪の被害に遭った子どもは、2014年は1,573人で前年から約8％増加。特にコミュニティサイトに係わる被害者数は、毎年1,000人を超えている。被害の内容は児童ポルノや児童買春など、子どもの心身そのものが狙われるケースが目立っている。
コミュニティサイトに係わる犯罪被害に遭った子どものうち、半数以上が「保護者から利用上の指導や注意を何も受けていなかった」と答えたそうだ。まずは家庭でインターネット利用の際のルールを作ることが大切だが、成長とともに自立心が高まる子どもは、大人の指導を受け入れにくくもなる。そのため内閣府政府広報室は、「フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）」を用いて有害サイトへのアクセス自体を制限することも推奨。子どもの利用デバイスなどに合わせて、適切なフィルタリングサービスを利用するよう呼びかけている。