米国 Facebook は新機能「災害時情報センター（Safety Check）」を発表した。災害の被災者が自身の安否を Facebook でつながる友達に伝えたり、あるいは被災した友達の安否を確認したりできる。Android、iOS 向けアプリケーション、および Web サイトから利用可能。


この機能は自然災害の発生時に、被災地で使えるようになる。被災地にいるかどうかはユーザーがプロフィールに登録した都市の情報をもとに判定する。また「近くにいる友達」（米国のみの機能）やインターネット利用情報からも判定する。

被災者は Facebook 上で「自分の無事を報告」というボタンをタップすると、最新情報を示す通知とニュースフィードを作成できる。また自身が被災地にいない場合も、「影響を受けた地域にはいません」というボタンを選んでそのむねを表示できる。さらに無事だと分かっている Facebook 上の友達がいる場合、その人の安否を報告することも可能。報告した安否状況やコメントは、Facebook上の友達にのみ共有できる。

Facebook がこの機能を導入するきっかけになったのは東日本大震災。Facebook では開発の背景として、震災の翌年に日本で試験公開した情報共有ツール「災害用伝言板」に大きな反響があったことを挙げている。


ところで、災害時の安否確認サービスとしては、すでに米国 Google の「パーソンファインダー」が多くの実績を積み重ねている。東日本大震災発生後は、同社単独で展開するだけでなく、情報を1つに集約し、重複や錯綜を避けるため NHK などの放送業界 、NTT グループをはじめとする通信業界の同種サービスとも連携してきた。

一方、Facebook の災害時情報センターは当面、同社のサービス内部での安否共有にとどめる姿勢のようだ。公共性、プライバシなどさまざまな面で議論の余地があるだろう。