LINE の通信内容を、韓国政府の情報機関である NIS（国家情報院）が傍受しているとの報道について、同社の森川亮社長は自身のブログで「まったくの事実無根」と反論した。


NIS による LINE の通信傍受については、月刊誌「FACTA」がスクープとして報じた。


記事によると、韓国と日本、両政府のセキュリティ関係者の協議の場で出た話として、NIS が 通信回線とサーバのあいだで LINE がやりとりする通話データを傍受しているという。

LINE の森川社長は6月18日付けでブログに反論を公開した。普段なら1記事についてコメントを出さないが、今回は看過できないとしている。同氏の主張によると、LINE はシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っており、記事にあるような傍受は実行上不可能だという。

また、報道内容には LINE 内のデータが他社に漏洩（ろうえい）した旨の記載があるが、これも事実無根とのこと。森川社長は、根拠なくユーザーを不安にさせる心ないメディアに抗議するとしている。