ジャストシステムは、10代〜60代の男女552名を対象とした「ドローンに関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2015年6月12日〜15日。

ドローン規制「賛成」は6割以上--上の世代ほど厳しい目
さまざまな期待の声も寄せられた「ドローンに関するアンケート調査」

無人飛行機「ドローン」に期待する活用領域を聞いたところ(複数回答)、1位が「災害救助」(72.5%)、2位が「映像領域」(69.0%)、3位が「救急医療」(65.5%)だった。上空からの消火活動や映像撮影といった活用に期待が寄せられているようだ。


昨今議論が活発化しているドローンの規制については、64.0%の人が「賛成」(「賛成する」「どちらかというと賛成する」の合計)と回答。年代別に見ると、60代では79.8%の人が「賛成」と回答しており、年代が上がるほど規制を求める傾向があった。具体的な規制の対策として、「非常に賛成する」という回答が最も多かったのは、「購買者情報の登録を義務づける」で57.8%。次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」(57.2%)、「使用禁止区域を定める」(53.8%)が続いた。

ドローンを知ったきっかけとして多かったのは、「首相官邸でドローンが発見された事件」(29.7%)や「Amazon のドローン無人宅配サービスのニュース」(24.6%)など。また62.1%の人は、「テレビの報道」でドローンを知ったと答えた。