矢野経済研究所は、アウトソーシング事業者やデータセンター専業者、建設会社などを対象に、国内のデータセンター事業に関する調査を実施した。調査期間は2014年8月〜2015年1月。

同調査によると、国内データセンターの総床面積は堅調に増加しており、2017年度には2,470,000m2 に達する見込みだという。2011〜2017年度の年平均成長率(CAGR)は3.7%と予測されている。


首都圏データセンターへの投資は鈍化するも再び伸長--矢野経済研究所調べ
データセンターの総床面積は堅調に増加

2012〜2013年度はデータセンターの竣工が多かった一方、2014年度のデータセンターの新設は一旦落ち着いた。しかし、2015年度以降は IT 事業者各社によるデータセンターへの投資が継続され、総床面積は着実に拡大していく見込み。

データセンターに対する需要が堅調である理由には、事業継続対策や法規制への対応を目的に、堅牢性が高く、セキュリティ対策が万全なデータセンターを求める企業が増加していること、データ量の増加を背景としたサーバー台数増加への対応や消費電力の削減を目的にサーバーをデータセンターに移行する企業が増加していること、情報システム要員の人材不足のため、定型業務である運用業務をアウトソーシング(外部業務委託)する企業が増加していること、などが挙げられている。

2011〜2017年度の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)におけるデータセンター総床面積の年平均成長率(CAGR)は地方よりも高いが、2014〜2017年度で見ると伸びは鈍化する。これには、首都圏ではデータセンターに適する土地の確保が難しくなっていることや、2020年東京オリンピックの影響で建設コストが高騰していることなどが影響している。ただし、首都圏のデータセンターには大口ユーザーである大手企業からの底堅い需要が存在するため、2018年度以降は再び首都圏の成長率が地方よりも高くなると予測されている。