経済産業省は8月26日、2013年度の日本の電子商取引市場の実態と日米中3か国間の越境電子商取引の市場規模、および利用実態を取りまとめ、公表した。「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」で調査したもの。

調査結果によると、2013年の日本国内の BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、11.2兆円(前年比17.4%増)。また、 2013年の日本国内の BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、インターネットを介した狭義の BtoB-EC は186兆円(前年比4.4%増)に拡大、広義 BtoB-EC は269兆円(前年比2.8%増)に拡大した。


越境 EC 利用率の高い中国、日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は11.2兆円―経産省調査
日本の BtoC-EC 市場規模の推移(出典:経済産業省)

日本の BtoB-EC 市場規模の推移(出典:経済産業省)
日本の BtoB-EC 市場規模の推移、狭義、広義別(出典:経済産業省)

また、全商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合を指す EC 化率は、BtoC-EC で3.7%(前年比0.6ポイント増)、狭義 BtoB-EC で17.9%(前年比0.4ポイント増)、従来型 EDI を含む広義 BtoB-EC で25.9%(前年比0.2ポイント増)と、増加傾向にある。

日本・米国・中国3か国間の越境電子商取引の市場規模では、日本の消費者が米国や中国から越境電子商取引(越境 EC)で購入した額は1,915億円、米国の消費者が日本や中国から越境 EC で購入した額は7,197億円、中国の消費者が日本や米国から越境 EC で購入した額は8,072億円と、中国の消費者による購入額が最大規模となった。

日本、米国、中国の消費者の3か国間の越境 EC 利用率を見ると、中国の35.4%が、日本10.2%と米国24.1%よりも高い。また、中国の消費者は、あらゆる端末で、日本・米国よりも高い割合で越境 EC の利用意向があるそうだ。

「電子商取引に関する市場調査」は、電子商取引市場の動向や利用者実態を調査するもので、1998年度から毎年実施している。今回で16回目。

今回の調査では、日本国内の消費者向け電子商取引と企業間電子商取引の市場規模に加え、越境電子商取引の消費者向け市場規模と動向(日本、米国 及び中国相互間)について、実態を調査した。

調査対象期間は2013年1月から12月、調査対象国は日本、米国、中国、調査方法は、文献調査、事業者を対象にしたヒアリング、消費者を対象にしたアンケートなど。