ネオマーケティングの「消費増税後の電子マネーとポイントカードに関する利用実態調査」によると、電子マネーでは27.8％、ポイントカードでは38.8％の回答者が利用を「増やしたい」と考えていることがわかった。消費税増税にともない、買い物の支払い時に小銭のやり取りが増えたことで、電子マネーやポイントカードに注目が集まっているという。


電子マネー/ポイントカードともに「週1回以上」の利用者は7割以上にのぼり、利用場所の1位はコンビニで、7割を占めている。また、ポイントカードのポイントの使い方として、交通費や公共料金などの生活費での利用を希望する人が多い。


カードの平均所有枚数では、電子マネーは約半数が2枚以上、ポイントカードでは3割の回答者が5枚以上所有し、複数枚数を所有する傾向があることがわかった。


また、ポイントの還元を無駄にした経験が「ある」と回答した割合は半数近い44.6％で、その理由として「使える場所が限られているから」という回答が最も高かった。電子マネー/ポイントカードの改善点は「使える/貯められるお店や場所が少ない点」が半数以上にのぼった。


今後あったら良い電子マネー/ポイントカードの機能では、「どこでも貯まる/使うことができる」という回答が1位となり、ポイント還元率の高さよりもカードが使える場所を増やすことが、電子マネー/ポイントカード普及のポイントであることがわかったという。