経済産業省による、日本気象協会と連携した天気予報で物流を変える取組み、「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」の最終報告書が出された。

報告書によると、気象情報と POS データなどのビッグデータを解析し、需要を予測することで、余剰生産している冷やし中華つゆや豆腐の生産量（食品ロス）を30〜40％削減できる可能性があるのがわかった。

今回、愛知県半田市にある Mizkan（ミツカン） が販売する季節商品（賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品）の冷やし中華つゆと、前橋市にある相模屋食料の販売する日配品（豆腐・牛乳など、冷蔵が必要であまり日持ちのしない食品）の豆腐について、各種データ（売上・発注量・廃棄量・気象）解析、需要予測手法の検討、解析を行った。

その結果、余剰生産している冷やし中華つゆの約40％（最終生産量比）、豆腐の約30％を削減することができた。

なお、これは今回の解析に基づく予測であり、実際には、サプライチェーン関係業者との調整、最適在庫、プロモーションの影響、などを考慮する必要がある。