経済産業省は次世代物流システム構築事業の一環で日本気象協会と連携、天気予報で物流を変える取組み「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施する。

日本気象協会が気象情報を核とした需要予測を行い、食品メーカ ー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）と需要予測の情報を共有、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5％削減を目指す試み。

製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを削減する事業は、国内では初めての試みだそうだ。

食品の物流では、製・配・販の各社が独自に、気象情報や各社の POS（販売時点情報管理）データなどに基づいて需要予測を行うのが一般的。しかし、製・配・販各社が需要予測で用いるデータは十分に共有されているとは言えず、各流通段階で生産量や注文量にミスマッチ（予測の誤差）が起こり、廃棄や返品ロスなどのムダが生じる一因となっている。

そこで、このプロジェクトでは、日本気象協会が気象情報に加えて POS データなどのビッグデータも解析、需要予測を行ったうえで、製・配・販の各社に提供する。さらに、気象情報には、「アンサンブル（集団）予測」を用いた長期予測なども活用し、需要予測の精度をさらに向上させる。