LINE、新たな乗っ取り対策、パスワードに加え電話番号の一部で本人確認

無料メッセージアプリケーション「LINE」は、7月17日から新たな乗っ取り対策を導入する。以前と電話番号の異なるスマートフォンでログインする際に ID、パスワードに加え、4ケタの暗証番号「PIN コード」が必要になる。

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ネットワールド、汎用チップと Linux を搭載した米アリスタの SDN スイッチを販売

ネットワールドは、データセンター向けスイッチを開発する米国 Arista Networksとディストリビュータ契約を締結、10/40ギガビットのイーサネットスイッチ「7050シリーズ」「7150 シリーズ」などの販売を開始した。

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KDDI、フル HD に比べ1.8倍表示の WQHD 画面スマホ「isai FL LGL24」を7月18日発売

KDDI と沖縄セルラー電話は、「au」スマートフォン「2014 SUMMER SELECTION」の新モデル「isai FL LGL24」を7月18日に発売する。画面は、国内初というフル HD の約1.8倍に相当する2,560×1,440ピクセル（WQHD）表示。

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Google、ついに日本で Chromebook 発売--学校と企業向け、ソフトバンクテレコムなどが窓口に

米国 Google は、ついにノートPC「Chromebook」を日本で販売開始した。ただし個人向けではなく、企業や教育機関向けだ。職場の Chromebook を一括管理するためのコンソールも用意している。

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LINE が抱える2つの問題、「乗っ取り」「中国でのアクセス不能」ともに未解決、次の一手は？

無料メッセージアプリケーション「LINE」は目下、大きな問題を2つ抱えている。打ち続くアカウントの「乗っ取り」と、巨大市場中国での「アクセス不能」問題だ。いずれも7月10日時点では解決していない。

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IIJ と日本マイクロソフト、Azure 閉域網接続サービスで協業

インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本マイクロソフトは、高付加価値クラウドサービス「IIJ GIO（ジオ）サービス」とパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を連携させたマルチクラウドサービスで協業する。

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ベネッセ、漏洩情報は最大2,070万件、子どもの氏名・生年月日・性別など

「進研ゼミ」など通信教育で知られるベネッセコーポレーションから、最大で2,000万件余りの個人情報が漏洩（ろうえい）した問題が懸念を呼んでいる。IT とのかかわりも深い事件であり、概要を取り上げる。

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東京電力、あと5年 Windows XP を使い続ける計画を断念か--「更新を前倒しする」と発表

東京電力は、OS に Windows XP を搭載した PC を使い続ける計画をあきらめたようだ。セキュリティ上の懸念を指摘した読売新聞の報道を受けて、PC の更新計画を前倒しするとの声明を出している。

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シンクライアントソリューションの新会社 TCSI、本格的に事業を開始

2014年3月に設立されたシンクライアント・ソリューション総合研究所（TCSI）が、「スーパー・シンクライアント・ソリューションの提供」をビジョンに掲げ、本格的に事業を開始した。

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NTT コムウェア、MITB 攻撃対策製品の独占販売契約を締結し、阿波銀行が採用

NTT コムウェアは、2014年3月に FFRI が開発した MITB 攻撃対策製品「FFRI Limosa」の独占販売契約を締結し、阿波銀行では、「ai-mo」の不正送金被害から利用者を保護するため、この FFRI Limosa を採用し、7月より提供を開始する。

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経産省の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」、2040年に CO2 フリーの水素供給システム

経済産業省は、水素エネルギー活用に向けて目指すべき目標と、その実現のための取り組みについて、時間軸を明示して盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を作成した。

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住基ネットの職員認証、富士通手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を採用

富士通の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運用管理する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の「操作者認証用照合情報読取装置」に採用された.

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ニコ動の偽 Flash Player 広告、米国 Yahoo! からマイクロアド経由で配信

動画共有サイト「ニコニコ動画」で、偽の Flash Player をダウンロードさせる広告があらわれた問題で、マイクロアドが詳しい調査結果をまとめた。同社が接続する米国 Yahoo! のサービスを通じて問題の広告が紛れ込んだという。

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標的型攻撃で使われた文書ファイル、「ひな形」売買の可能性―トレンドマイクロが分析

電子メールは、商用インターネット開始以来の主要な連絡手段であり、攻撃者は今でも、標的のネットワークに潜入するために頻繁に利用している。

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LINE の情報傍受「確証がある」--FACTA がブログで表明

LINE の通信を韓国の情報機関が傍受していると疑惑について、スクープした雑誌「FACTA」の公式ブログが「確証はある」とあらためて主張した。LINE の森川亮社長が件の報道を「事実無根」と否定したことを受けてのことだ。

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