水道/ガスメーターを同じ無線で自動検針する実証実験、東京ガスと日立が横浜で

東京ガスと日立製作所は、神奈川県横浜市水道局の協力のもと、同一の無線システムを共用して水道/ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施することで合意した。

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カスペルスキー、スマートフォンなどの法人向けセキュリティで新製品

カスペルスキーが、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」の販売を開始した。

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NTT Com や日本マイクロソフトなど、ゼロデイ攻撃対策セキュリティサービスを開発

NTT コミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRI の3社は、協業により、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開始する。

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米パロアルト、中国製スマートフォンのクールパッドにバックドアを発見

Palo Alto Networks は12月17日、中国大手スマートフォンメーカーである宇竜計算機通信科技が販売した数百万台の Android 搭載モバイルデバイス「Coolpad」にバックドアが存在することを明らかにした。

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ソフトバンク、初 GALAXY かつ初 Android タブレットの「GALAXY Tab4」発売

ソフトバンクモバイルは、同社として初の Android タブレット「GALAXY Tab4」を発売。Samsung の GALAXY シリーズ製品を手がけるのも、これが初めて。

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既存の人事給与システムと連携--富士通からマイナンバー関連サービス

富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」を2015年7月に提供開始する。既存の人事給与システムと連携し、マイナンバーの申請・収集・保管などを行うアドオン型のシステム。

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KDDI の MVNO サービス「UQ mobile」向けスマホ「LG G3 Beat」発売

LG エレクトロニクスは、KDDI グループの MVNO サービス「UQ mobile」向けの Android スマートフォン「LG G3 Beat」を提供開始した。

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成長率は4.8％--2014年上半期の国内ソフトウェア市場と最新予測

IDC Japan は、国内ソフトウェア市場の売上額実績および予測を発表した。2014年上半期の市場規模は1兆2,652億5,300万円。

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日本 HP、ビジネス向けに独自セキュリティ機能をすべて備えた超薄型ノート PC を発表

日本 HP は、ビジネス向けノート PC 新製品、「HP EliteBook Folio 1020 G1 シリーズ」2モデルを発表した。

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ALSI、クラウド型 Web フィルタリングサービス「InterSafe CATS Ver. 4.1」発売--スケジュール機能などを追加

アルプス システム インテグレーションは、クラウド型 Web フィルタリングサービスの新版「InterSafe CATS Ver. 4.1」を発売した。スケジュール機能や「Google Apps」のログイン制御機能が追加されている。

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いまどきの1歳児はスマートフォンを操作する、カスペルスキーが未就学児の親を調査

ネット利用安全教育を実施する NPO 法人 e-Lunch（イーランチ）が、1歳から6歳の幼児の保護者1,158人を対象に「未就学児のスマートフォン・タブレット利用調査」を実施した。

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KDDI、CA/WiMAX 2＋対応の初 VoLTE スマホ「isai VL LGV31」「URBANO V01」発売

KDDI と沖縄セルラー電話は、au 初の LTE 音声通話サービス「au VoLTE」対応端末「isai VL LGV31」「URBANO V01」を12月12日に発売する。

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米インテルが IoT 向けリファレンスモデルを発表

米国インテルは、IoT（モノのインターネット）に向け、ネットワークの接続性とセキュリティを一体化、簡素化したエンド ツー エンドのリファレンスモデル、「インテル IoT プラットフォーム」（Intel IoT Platform）を発表した。

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トレンドマイクロ、マイナンバー対応セキュリティ対策製品を地方公共団体など向けに発売

トレンドマイクロは、マイナンバー制度の運用にあたり、地方公共団体などの組織間でセキュリティを強化する製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期に全国の地方公共団体など向けに販売開始する。

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標的型攻撃対策の米ラストライン、日本市場に本格参入

標的型攻撃対策が専門の米国 Lastline（ラストライン）が、英国、シンガポールに次いで、日本に現地法人「Lastline 合同会社」を設立、日本市場に本格参入するそうだ。

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