ドローンに「入っちゃだめな場所」をリアルタイムに教えるシステム、DJIが開発
DJI製のドローン

ドローンが侵入してはいけない場所をリアルタイムに通知してくれる新たなジオフェンシング・システム「Geospatial Environment Online(GEO)」を中国DJIが発表した。欧米などで導入するという。

空からの風景を手軽に撮影できるドローンは人気が高く、一般人にも広く普及する一方、衝突事故などさまざまなトラブルが起き、各国で規制の動きが強まっている。大手ドローンメーカーであるDJIはすでに2年前、飛行規制空域を通知するジオフェンシング・システムを開発していたが、現状を踏まえ今回大幅に改良を加えた。米国AirMapの地理空間情報を採用している。


新システムの特徴は、森林火災や大規模なスタジアムでのイベント、あるいは重要人物の移動などで一時的な飛行規制がかかった空域をリアルタイムに通知できる点。もちろん刑務所、発電所、そのほか常時安全上の懸念がある場所についても通知するそう。

またDJI製のドローンは安全上の懸念がある場所に侵入したり、そうした場所から離陸したりできないよう設定してあるが、新システムではそうした場所で活動する許可を得ている専門家などのために、飛行制限を一時解除する機能も備える。制限の解除には、クレジットカードやデビットカード、携帯電話番号などによる認証が必要となる。またワシントンD.C.をはじめ国家保安上の懸念が大きい禁止区域では解除はできないようになっている。

なお新システムはまず北米と欧州で12月から投入し、自動更新により既存のドローンに適用していく。そのほかの地域では空港に関する最新情報のみ配布するそう。

日本でも国土交通省が人口密集地などでドローンの飛行を禁止する新ルールを12月10日から導入するので、DJIの新システムに対応して欲しいところだが、国内のユーザーは当面、自分で飛行規制空域を判断する必要がありそうだ。