日本マイクロソフトは、プロダクティビティ スイートをクラウドで提供する、同社の法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」（Office 365）を、12月16日、日本国内のデータセンターから開始した。

今回の発表により、新規 Office 365 顧客ユーザーには、すべて日本データセンターからサービスを提供することになるが、既存の Office 365 顧客に対するサービスも、日本データセンターに順次移行する予定。

Office 365 の主要サービスである Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online  は日本データセンターから提供され、データはすべて日本国内で保持されるので、国内でのデータ保管がパブリッククラウド利用の要件となることが多い金融、医療、官公庁・地方自治体などの分野では、Office 365 が利用しやすくなるようだ。
 
国内データセンターからのサービス開始で、金融業界からソニー生命保険、医療業界から鉄蕉会 亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市）がいち早く利用を決定しており、また、東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市と薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市と山鹿市、北海道茅部郡森町などでの採用が決定している。