トレンドマイクロは、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の運用にあたり、地方公共団体などの組織間でセキュリティを強化する製品「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を、2015年第2四半期に全国の地方公共団体など向けに販売開始する。参考標準価格は398万円。

トレンドマイクロ、マイナンバー対応セキュリティ対策製品を地方公共団体など向けに発売
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「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」は、ネットワーク上の不審な通信を検知し、振る舞い検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスクの低減を実現するセキュリティ製品。


日本語を含むマルチランゲージ OS に対応したサンドボックスを搭載しており、日本語アプリケーションである一太郎などもサポートしている。ファイル実行の結果、発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルの分析を行うエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存せず、高い分析能力を備えたサンドボックスによって脅威検出を行うという。

地方公共団体などでのマイナンバー制度の運用について、所轄官庁から中間サーバー接続時におけるセキュリティ対策が示されており、この指針の中で、中間サーバーへアクセスする端末を設置するセグメントに、セキュリティ対策の一環として「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。