日本マイクロソフトは、企業、自治体、社団法人など26の法人の賛同を得て、「テレワーク推奨強化週間 2014」を2014年10月27日〜31日まで実施する。

日本政府が2013年6月に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造宣言」の、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」の項目で、テレワークの推進、ワークスタイルの変革などが提唱されている。

また宣言の中では、目標として、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上を目指す、と設定されている。

今回の同社の「テレワーク推奨強化週間 2014」も、この日本政府の方針に沿った形で実施されるという。

日本マイクロソフトでは、強化週間中、部門単位でも在宅勤務、リモート（遠隔地）ワークを積極的に推奨、社員は個々の業務状況に応じて、できるだけテレワークを実施する方針で就業する。

実施後、各部門や社員個人の体験などをアンケート調査し、様々な角度から分析、その成果・体験記などを公開する。