経済産業省は、産業競争力強化法に基づき、ヤマト運輸とヤマハ発動機が共同で申請した新事業活動計画を認定した。同計画は、新たな物流手法として、リヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する新たな事業活動を行うもの。


電動アシスト自転車について、現行法令では、アシスト力（人がペダルを踏む力に対して駆動補助機が補助する力の比率）の上限を2倍と定めている。この規制について、民間企業が政府に対して、特例措置の整備を求めていた。事業所管の経済産業省/国土交通省と規制所管の国家公安委員会で検討した結果、安全性の確保などを条件に、現行法令によるアシスト力の上限の2倍よりも大きい3倍のアシスト力を有するリヤカー付電動アシスト自転車を、物流用途に限定して活用できる特例措置を整備した。

これにより、自転車産業の活性化が期待されるとともに、配送事業に携わる女性や高齢者の負担軽減による、雇用機会の拡大や物流業における CO2 排出量の削減などを通じた低炭素社会の実現など、産業競争力の強化に資することが期待される。