統計や調査など、日本政府が集めたさまざまなデータを検索、入手できるカタログサイトの試行版「DATA.GO.JP」の正式版（本格版）が10月に公開となる。政府の「オープンデータ」戦略の要となるサービスだ。


政府の持つさまざまデータについて、個人のプライバシーに属する部分を除いた上で企業などと共有し、さまざまな事業やサービス、製品の開発に役立てる。今世界ではそんな「オープンデータ」の取り組みが進んでいる。米国政府の「Data.gov」をはじめ、データを検索、入手するための総合窓口となるカタログサイトも数多く稼働中だ。

DATA.GO.JP は、2013年にやや遅ればせながら日本政府が試験版として公開したカタログサイト。予算の問題で2014年3月に一時休止するなど不安な運営状況で、5月に再開した後も先行きがどうなるかと気をもませたが、どうやら正式版への移行が決まり、ひとまず安定した稼働が期待できそうだ。

今後はカタログの更新頻度向上、個々のデータに対する説明の充実、UI（操作画面）の改良、政府のデータを必要とする企業や研究機関への周知が課題になるだろう。