富士通が事務局を務める富士通系情報処理サービス業グループ(FCA)の会員企業94社のうち38社が、災害時におけるデータセンターの相互応援協定の締結に合意した。これにより、北海道から九州までの全国のデータセンター52か所における、包括的な相互応援の枠組みが整った。

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）は、富士通製コンピュータを利用する計算センターによって1966年に設立された全国協業組織。


同協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資（燃料・飲食料・防災備品）・技術者などの応援や協力を相互に実施するもので、災害時のデータセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的とする。各社は応援要請を受けて実施可能と判断した範囲で、代替実施が可能なデータセンターサービスの提供、燃料/飲食料/防災備品の提供、技術者の派遣などを行う。

今回の協定の締結により、災害時でのデータセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧が見込めるという。協定に合意した38社は、広域の大規模災害にも対応可能な、全国規模の応援体制でサポートを受けられるようになる。