米国 SafeNet が、データ漏洩が顧客に与える影響を調査したところ、65%もの人が、金融データの盗難被害に遭った企業で買い物や取引を再びすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。この調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの5か国で4,500人を超える成人を対象に実施された。

また国別の調査によると、日本の回答者は82%が、再び取引することはないと答え、最も厳しいことが分かった。ドイツが最も低く53%で、米国(54%)、英国(68%)、オーストラリア(72%)、日本(82%)と続いた。


「金融データの盗難被害に遭った企業で買い物や取引を再びしますか?」 各国で「絶対にない」「まずない」と答えた人の割合 4,500人を超えるンターネット利用者を対象に実施(2014/6/24-7/4)
「金融データの盗難被害に遭った企業で買い物や取引を再びしますか?」
各国で「絶対にない」「まずない」と答えた人の割合
4,500人を超えるンターネット利用者を対象に実施(2014/6/24-7/4)

さらに、「企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視している」と考える回答者は、半分に留まることも判明した。Safenet によると、2014年4月から6月の間に、全世界で237件のデータ漏洩事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出したという。

SafeNet 最高戦略責任者のTsion Gonen は、「データ漏えいはセキュリティの侵害という単純なものではありません。企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもあります。このため企業は、顧客データを守るために最大限の努力を払う必要があります」と語っている。