東京電力は、あと5年間、OS に Windows XP を搭載した PC を使い続ける計画をあきらめたようだ。セキュリティ上の懸念を指摘した読売新聞の報道を受けて、PC の更新計画を前倒しするとの声明を出している。

東京電力、あと5年 Windows XP を使い続ける計画を断念か--「更新を前倒しする」と発表
 
周知の通り、2014年4月にサポートを終了した Windows XP は、セキュリティ上の懸念が強く、開発元の 米国 Microsoft(MS)も新 OS への移行を再三にわたって呼びかけている。


しかし読売新聞は7月6日付けの1面で「東電『XP』5年間継続 48000台 国は4度更新要請」、39面で「東電、XPネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」と題した記事を掲載。東電では約4万8,000台の Windows XP 搭載 PC を保有し、2018〜2019年まで使い続ける計画だが、政府は更新を要請していると報じた。一部は読売新聞の速報サイト「YOMIURI ONLINE」でも読める。

この報道は、インターネット上では衝撃を持って受け止められた。海外ではエネルギー関連施設へのサイバー攻撃も少なからず発生している事実を踏まえ、懸念を表明する声も上がった。

一方、東電は同日付けで PC の更新計画を前倒しすると発表。読売新聞も続報として、東電が Windows XP 搭載 PC を2015年9月までに更新するとの新方針を伝えた。さらなる計画の前倒しも検討しているという。

深刻な問題が発生する前にセキュリティ上の懸念に解決のめどが立ったことに安堵するとともに、読売新聞の報道には敬意を表したい。