経済産業省は、VJ ホールディングスがソニーから国内 PC 事業及びその関連資産の一部を譲り受けるに当たって提出された「事業再編計画」を、産業競争力強化法に基いて認定した。これにより、VJ は税制優遇、金融支援等の措置を受けることができる。

平成25年に成立した「産業競争力強化法」はアベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」に盛り込まれた施策で、産業競争力を強化することを目的とする。そのうちの「事業再編計画」は、企業による事業再編の円滑化を図るもので、合併や事業の譲り受けなどの事業構造の変更や新商品開発や生産/販売の効率化などにより、事業の生産性の向上を目指す。


VJ ホールディングスは、日本産業パートナーズが管理・運営するファンドが出資。VJ ホールディングスの100%子会社であるVJ 株式会社が、ソニーの国内PC事業とその関連資産の一部を譲り受ける。

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事業再編計画のポイント

VJ ホールディングスは、事業譲受に伴う出資による資本金の増加に係る登録免許税の軽減措置、並びに中小基盤機構による債務保証を希望しており、事業再編計画の実施時期は平成26年7月から平成29年5月となっている。