スマホ価格相当のキャッシュバックは「行き過ぎ」―総務省が適正化を要請
総務省の要請はもっともにも聞こえるが、実際に使う側の負担は増える?減る?

携帯電話会社を乗り換えた人に、販売店が渡す商品券などのキャッシュバックが「行き過ぎた」額にならないように。総務省があらためてNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに要請した。

ドコモ、au、ソフトバンクの販売店の一部では、番号そのままで乗り替える「MNP」で他社から移った人に購入補助として多くて十数万円相当の商品券などを渡している。俗に言うキャッシュバックだ。しかしその元手は誰かの通信料金であるため、頻繁に乗り換える人と乗り換えない人のあいだに不公平が生じている、という指摘があった。


携帯電話料金のあり方などを話し合う総務省の有識者会議がこのほどまとめた報告書でも、キャッシュバックが槍玉にあがっていた。

今後は、キャッシュバックなどに関するガイドラインが定まる見通しだが、総務省はそれまでのあいだも行き過ぎた額を渡さないよう釘をさした。ちなみに行き過ぎというのはどれぐらいかというと、スマートフォンの「端末の価格に相当するような額」だという。

また携帯電話サービスと一体になったスマートフォンの販売に関し、端末の値引きや通信料金の割引を、もっと使う人が理解できるよう、店頭で何らかの措置をとることも求めている。

総務省ではもう1つ、あまり携帯電話を使わない人や、長いあいだ乗り換えない人向けに新たな料金プランを作って、負担を軽減することも要請した。

もっともな意見には聞こえるが、はたして店頭ではどんな影響が出るのか、不安もあるところだ。