「ヤマップ」が埼玉県警と協定
登山届をスマホで完結!ヤマップが埼玉県警と協定

登山届 スマホで完結!ヤマップと埼玉県警が協定

登山地図GPSアプリケーション「YAMAP(ヤマップ)」が埼玉県警を協定を結びました。登山者が遭難に備えた「登山届」の作成、提出をアプリで完結できるサービスのためです。

埼玉の山岳遭難は過去最多に

ヤマップはこのほど埼玉県警察と、山岳遭難救助の際に有用な情報である登山届に関する「山岳遭難防止に向けた登山届協定」を締結しました。


「ヤマップ」が埼玉県警と協定
左より ヤマップ マーケティング戦略本部長 小野寺洋氏、埼玉県警察本部地域部長 福島謙治氏

ヤマップによると、埼玉県では2022年の山岳遭難が87件と前年に比べ5件増。遭難人数は97人で前年から6人増で、それぞれ過去最多となってしまいました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気なためと考えられています。しかし遭難者のうち登山届の提出率は低く、遭難救助の対応が遅れることにもつながっていました。

登山届を提出しない理由とは

ヤマップによると、登山者は事前に登山計画を立てた後、さらに登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、あらかじめ郵送などで埼玉県警察に登山計画を提出したりすることが必要なため二度手間となっていました。また人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気のゆるみが出ることも、登山届の提出率が低い理由になっています。

アプリで登山計画書を作成 そのまま提出

ヤマップのアプリには事前にコースタイムを自動計算して登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族などの緊急連絡先にも共有できる登山計画、提出機能があります。

今回の協定により、ヤマップに登山計画を提出すると埼玉県警察へも共有されるようになります。なおヤマップは日本全国25000座以上の山情報を収録していて、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しています。

登山者にとっては別に登山計画書を記入、郵送、投函したりする手間が省けて便利になります。一方、埼玉県警察は把握する登山届の数が大幅に増える見込み。万が一の遭難の場合でも救助に有用な情報を早く把握でき、救助がより迅速に進むことが期待されます。

ちなみにヤマップではこうした協定をさまざまな自治体と結んでいて、2023年2月時点では埼玉県以外にも岩手県、群馬県、埼玉県、長野県、神奈川県、静岡県、岐阜県、鳥取県、島根県、大阪府、奈良県、山口県、熊本県と合計14府県に広がっています。

ヤマップ 連携協定
ヤマップが協定を結んでいる自治体 2023年2月時点
(出典はヤマップ公式サイト)


YAMAP(ヤマップ)について

ヤマップは電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかるアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりもできる登山・アウトドアプラットフォームです。2023年1月時点の累計ダウンロード数は350万件あまりです。

ヤマップ アプリイメージ
ヤマップのイメージ

遭難ZERO協定

ヤマップでは2022年3月から「遭難ZERO協定」を開始しています。「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指すプロジェクトです。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を広げています。

ヤマップ遭難ZERO協定
遭難ZERO協定