Googleが「COVID-19 コミュニティ モビリティ レポート」を公開

Googleが「COVID-19 コミュニティ モビリティ レポート(英語版)」の提供を開始しています。

レポートは、外出自粛要請などの対策が人々の移動にどのような影響を与えたか、をグラフで示したもの。「娯楽関連施設(Retail & recreation)」「食料品店やドラッグストア(Grocery & pharmacy)」「公園(Parks)」「公共交通機関(Transit stations)」「職場(Workplaces)」「住宅(Residential)」といった場所での行動傾向を時系列で表示しています。


グラフでは2020年の1月3日から2月6日までの5週間の中央値を取ってこれを基準値とし、それに対する増減率を示しています。たとえば3連休となった2月22日~24日の期間は「娯楽関連施設」グラフは右上がりで、同期間のレストランやカフェ、ショッピングセンター、テーマパーク、映画館での人出が多かったことを示しています。

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「娯楽関連施設」への人出の増減を示すグラフ
2月22日~24日の期間は混雑していました

一方、東京や大阪など7つの都府県で外出の自粛要請が出された3月28日・29日の2日間はグラフは大きく右下がり。娯楽関連施設には人が少なく、自粛要請には効果があったことがわかります。

レポートは日本を含む131か国が対象なため、日本と各国の傾向を比較できます。例えば日本の「職場」での行動傾向を、米国やドイツのそれと比較できます。

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日本の「職場」の行動傾向
土日以外での増減はそれほど大きくありません

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ドイツでの「職場」の行動傾向
3月16日以降大きく減少しているのがわかります

このレポートにより、例えば外出自粛要請によってどの程度の割合で人々が外出を控えたのか、また外出自粛要請が出された日からどの程度の期間その効果が持続し、何日後から人々が自粛に飽きて移動を始めてしまったのか、などをグラフで見ることができます。

Googleはまた、公共交通機関における混雑の傾向を知ることで電車などの増便を検討する際の参考データとすることも可能だとしています。適切な時間帯に増便することで、乗客が社会的距離を保てる空間を確保できるようになります。

レポートは、スマートフォンでGoogleの「ロケーション履歴」を有効にしたユーザーから収集され、匿名化されたデータセットに基づいて作成されたもの。GoogleはこのレポートはGoogleのプライバシー規約とポリシーを順守しており、その上で役立つ情報となることを目指しているとしています。

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