「ギャンブル依存」の危険度をセルフチェックできるサービスが始まった。LINEから利用できる。NTTデータが専門家や精神医学の専門医らと共同で開発した。

日本国内でギャンブル依存の疑いのある人は、厚生労働省が2017年に公開した調査結果をもとに推計すると約320万人。なお、NTTデータによると、ギャンブルに関する依存の問題について医学上は「ギャンブル障害」と定義するが、ここではギャンブル依存と呼称している。


今回のサービスは啓発の対象となる層も含め日本に広く普及しているLINEを生かすことで、ギャンブル依存を病気と認識していなかった人が気付くきっかけを作り、最寄りの専門機関へ相談に行くことをうながす。

合計8つの設問でギャンブル依存の危険度を計測し、この問題について基礎になる情報を説明し、病院、クリニック、公的な相談機関、民間の回復施設を紹介する。さらに啓発メッセージを1日1通配信するようになっている。

インターネット上によくあるお遊びの「診断ツール」のようだが、国立精神・神経医療研究センターや筑波大学大学院に在籍する有識者を監修に迎えている。

そもそもNTTデータは約30年にわたり公営競技・遊技にシステムインテグレーターとしてかかわっているが、ギャンブルに深く依存する人がいる現状は業界の持続的発展のため対応すべき問題と認識している。

まず「一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会」が開設するLINE@アカウントでサービスを開始。今後はギャンブル依存の対策に取り組む30の自治体や企業・団体への導入を目指す。

ところで対象となるギャンブル依存の定義をNTTデータに尋ねたところ、第一には以前から社会問題となっている公営競技・遊技に過度に依存する状況を指すが、最近急激に隆盛し、射幸性が注目を浴びるソーシャルゲームなどの「ガチャ」関連についても意識はしているという。今後こうしたサービスが拡充し、ガチャなどについてもセルフチェックできるようになる可能性はある。