GMOインターネットは、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」などの採掘用に開発しているコンピューター「次世代マイニングボード」の外部販売を目的とし、2018年度内をめどにトークンセール（ICO）を検討すると発表した。ボードを購入する手段としてトークンを発行する方針。

ここでいうトークンはブロックチェーン上で発行、管理する独自コインもしくはチケットのようなものを想定し、発行側の特典により価値を付加する。


GMOインターネットが今後進める仮想通貨採掘事業のための計画の一環。採掘に必要な高度かつ膨大な計算処理と、それに伴って消費する電力の安定確保をめざす。

まず今後の仮想採掘を担うのは先述の次世代マイニングボードだが、目下は半導体設計技術を持つパートナー企業と共同で、最先端の7nm（ナノメートル）プロセス技術を生かしたチップの研究開発を進めている。計算性能は1チップ当たり毎秒10TH（テラハッシュ）を実現でき、既存の同一性能のマイニングマシンと比較して大幅な省電力（500W以下）を見込む。

電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置する方針。コストを抑えた施設の運営を可能にする考え。

施設の準備が整ったあと2017年12月末をめどに本格参入に先駆けいったん既製コンピューターを用いた採掘に乗り出す。自社開発の次世代マイニングボードは事業開始後に一部外部へ販売する方針。

ICOは次世代マイニングボード販売のために実施を検討する。資金決済法や金融商品取引法をはじめとする現行法を検討し、トークンを購入した人の保護と各ステークホルダーの利益に配慮した設計で実施するよう協議を進めるとしている。

なお、GMOインターネットは2018年4月から自社で本格採掘を開始するほか、企業や個人や手軽に参加できる「クラウドマイニング」も検討する。先述の次世代マイニングセンターの資源（リソース）を購入した人にその量に応じて採掘の報酬を支払う仕組み。採掘のための設備投資、運用が難しい立場でも少額から参加できる仕組みを構想する。

このほかグループ会社で、仮想通貨と現実の通貨の交換などを手掛ける取引所のGMOコインに対し、採掘したビットコインなどを供給する予定。