ヤフージャパンのイメージ

米国Yahoo!で30億人の情報が流出したとの発表を受け、日本のヤフーはあらためて「影響はない」と声明を出した。両社は運営体制がそれぞれ独立している。


米国Yahoo!は以前、2013年時点で利用登録していた30億人分の情報のうち10億人分が盗難に遭った恐れがあると発表していた。その後、米国の通信大手Verizon Communicationsが米国Yahoo!を買収し、あらためて調査し直したところ、30億人分すべてに被害が及んでいたことが分かった。


盗難に遭った内容は、平文のパスワードや各種カードの支払い情報、銀行口座情報などは含んでいないとしている。ただし米国Yahoo!は念のため、対象となった人にメールで今回の件について通知している。

日本のヤフーは、以前に流出の第一報が伝わった際も、「影響はない」とする声明を出していたが、あらためて同じ見解を明らかにしている。日本のヤフーはソフトバンクグループに属し、米国Yahoo!にライセンス料金を支払って名前を使っているが、独自性が強い。

むしろ写真共有の「flickr（フリッカー）」など、米国Yahoo!と連携する海外製アプリケーションを使っている人を困惑させる事態となっている。