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損害保険ジャパン日本興亜は、企業向けの「ネット炎上対応費用保険」を販売していると正式に認めた。SNSなどで批判が殺到した際の対応費用などを補償するとしている。3月6日から取り扱っているという。

この保険については、3月のはじめからちらほら報道が出ていたが、あまりに風変わりな内容に1か月早いエイプリルフール(4月馬鹿)ではないか、という半信半疑の声もあった。

損保ジャパン日本興亜によると、スマートフォンの普及やSNSを利用する人の増加にともない、「ネット炎上」は企業の新たな課題になっている。だが批判の投稿を察知しても、適切な緊急対応が取れずに被害が拡大しつづけ、株価に影響を与える例も出ている。

一方でネット炎上の原因はさまざまであり、未然に防ぐのは困難でもあるという。今回の保険は万が一該当するような事態生じた場合に、被害を最小限に抑えるための対応費用を補償する。

対象となるのは炎上の原因調査、コンサルティング、批判の拡散防止に要する費用、 超過勤務手当、コールセンター設置費用。またメディア対応のコンサルティング、各メディアへの広告掲載にかかわる費用も補償するそう。

付帯サービスとして、ネット炎上対応支援、緊急時マスコミ対応支援も利用できる。

保険にかかわる主な事例として次のような状況を挙げている。

「自社の商品や職場での悪ふざけ」
「著名人の来店情報などの漏洩」
「異物混入・欠陥が疑われる事象」
「営業時の不適切な勧誘」
「配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現」