KDDIと沖縄セルラーは、「家族割」など、「家族であることが利用の条件」である各種サービスの適用範囲を拡大する。

同性のカップルであっても、そのパートナー関係を、地方自治体が証明書を発行するなどして公的に証明すれば、パートナーも、「家族であることが利用の条件」である各種サービスが利用できるようになる。

「家族であることが利用の条件」のサービスには、家族間の国内通話やSMS (Cメール) 発信が24時間無料となる「家族割」、家族名義の固定通信サービスとスマートフォンをセットで利用して毎月の利用料金を割り引く「auスマートバリュー」、家族間でスマートフォンのデータ容量を贈りあうことができる「データギフト」などがある。

こういったサービスが使えるのと使えないのとでは、家計にとってはずいぶん違ってくるだろう。

ちなみに、渋谷区では「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が成立しており、必要があれば「パートナーシップ証明書」の発行を請求できる。