グーグルが公式ブログで、「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表した。この調査では、ビジネスの種類や産業に関わらず、インターネットが日本経済全体にどのように貢献しているかを検討している。

調査の実施ととりまとめは、グーグルが野村総合研究所に委託した。

今回の調査では、特にスマートフォンから生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済」 （App Economy） と定義し、「アプリ経済」領域の日本経済への貢献について、詳しく分析している。

調査によると、2013年度における日本のアプリ経済の市場規模は約8,200億円。2014年時点で56万5,000万人分の雇用を生み出している。2011〜2013年度にかけて、年平均成長率90％という高い数値を示した。

さらに、2011年に発表したインターネット GDP は、狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化したものだったが、当時19兆2,000億円だったインターネット GDP が、2014年度には約23兆円に伸長、日本を代表する輸送用機械器具製造業（自動車製造業等）を超え、運輸業に相当する規模にまで成長した。

インターネット産業単体での分析に加え、他産業への貢献においては、クラウドサービスなど、インターネットを利用した企業で、約9兆円にあたる生産性の向上を達成するとともに、店舗での消費の約22％に、インターネット経由の情報収集が寄与していることがわかった。日本経済全体の成長には、その産業規模や成長性に限らず、インターネットの活用が不可欠であるようだ。