SAP ジャパンは、2020年に向けた企業の人材育成の取り組みと現状を調査した「Workforce 2020」のレポート概要を発表した。

これは SAP が英国 Oxford Economics と共同で調査したもので、日本企業の経営者および従業員200人を含む、世界27か国5400人を対象にしている。

調査レポートでは、デジタルネイティブ環境で生まれ育った、現在21歳〜34歳にあたるミレニアル世代の、労働市場に占める割合の増加が指摘されており、日本企業では、経営者とミレニアル世代の認識のずれが組織的課題となっている。

2025年には、ミレニアル世代が世界の労働人口の75%を占めると予測されるが、人材戦略に影響を与える労働市場の変化を尋ねたところ、日本での回答の上位3項目が、ミレニアル世代が労働人口に占める割合の増加(65%)、労働供給のグローバル化(41%)、労働人口の高齢化(38%)だった。

なお、世界平均では、現在21歳〜34歳にあたるミレニアル世代が労働人口に占める割合の増加(51%)、労働供給のグローバル化(51%)、基本的スキルを持つ従業員の採用難(38%)だった。

相対的に日本はミレニアル世代の影響力が大きく、労働人口が高齢化しているようだ。

職場での最重要項目を尋ねたところ、ミレニアル世代(59%)とその他の世代(41%)のいずれもが「給与」と答える一方で、2番目に重要な項目は、ミレニアル世代では「収入に関する目標の達成」(28%)だが、その他の世代では「収入に関する目標の達成」と「ワーク・ライフ・バランス」(ともに29%)で、世代によって価値観が変化している。

また、「管理職の質にミレニアル世代は不満を持っている」という質問に、管理職の35%が「そう思う」と回答、一方ミレニアル世代ではわずか6%だった。ミレニアル世代の思考を管理職が把握できていない企業の状況が明らかになった。

さらに、ミレニアル世代の労働比率の高まりに伴い、「自社の今後の人材戦略を改定している」と答えた経営者は65%だったが、「ミレニアル世代特有のニーズに注意を払っている」と答えた経営者はわずか18%だった。