日本マイクロソフトは、国内クラウド事業の強化で、法人向けパブリッククラウドサービス「Microsoft Office 365」(統合型情報共有クラウドサービス)と「Microsoft Dynamics CRM Online」(統合型 CRM アプリケーションサービス)の提供を、日本国内にあるデータセンターから開始する。
 
同社では、2月から、東日本と西日本、2リージョンの日本国内データセンターから提供している「Microsoft Azure」(クラウドプラットフォーム)に加え、2014年内に Office 365、2015年第1四半期までに Dynamics CRM Online を国内データセンターから提供する。

これで、同社のパブリッククラウドサービスの中核となる Azure、Office 365 および Dynamics CRM Online の3サービスが、日本国内のデータセンターから提供されることになる。
 
日本国内のデータセンターからのサービスということは、パブリッククラウドサービスの拠点が国内にあり、その柔軟性を享受できるということを意味する。また、国内の規制などで、国内でのデータ保管がパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体なども、クラウドを利用できるようになる。

さらに、オンプレミス環境からハイブリッド、パブリッククラウドの移行にも、同社のパートナー各社が顧客の要望にきめ細かく応える提案やソリューションが期待される。
 
Office 365 と Dynamics CRM Online の新規契約顧客は、すべて日本データセンターからサービスを利用できる。また、現在 Office 365 を利用中の顧客は、自動的に日本データセンターからのサービスに移行できる予定。

移行の影響を最小限にとどめるため、6週間前に顧客に移行プログラムについて通知し、作業は業務時間外に行われる。