米国 IBM は、2014年度の「Smarter Cities Challenge」の支援対象となる自治体を発表した。

これは IBM 独自の社会貢献プログラムで、対象となった都市や地域に IBM の専門家チームを派遣、自治体が直面する最も深刻な課題に対処するための専門知識を提供するもの。

支援対象となる自治体は、新潟(日本)、アブジャ(ナイジェリア)、バララット(オーストラリア)、バトン ルージュ(米国)、バーミンガム(米国)、ブリュッセル(ベルギー)、ダラス(米国)、ダブリン(アイルランド)、ダーバン(南アフリカ)、済南市(中国)、モンバサ県(ケニア)、パース(オーストラリア)、サフォーク郡(米国)、 台南市(台湾)、ヴィリニュス(リトアニア)、サポパン(メキシコ)。

IBM は今年は、「道路、自転車専用路、歩道、鉄道などをつなぐことによる交通手段の連携の改善」、「水質の改善による環境保護」、「収益改善とコスト削減による効率的な予算管理」、「地域産業や天然資源の活用による、観光産業や経済発展の促進」、「都市部における栄養価の高い手頃な食品の確保」、「太陽エネルギーの活用や廃棄物の電力転換」「異常気象や人災からの市民安全の確保」、「荒廃地域での犯罪による影響の抑制」などのプロジェクトで自治体と協業していく予定。

米 IBM、2014年度の Smarter Cities Challenge 対象自治体を発表
「Smarter Cities Challenge」