米国ネットワーク機器メーカーの Juniper Networks は、米国連邦政府機関 IT 担当者250名を対象とした SDN(Software Defined Network)に関する調査を行い、その結果を発表した。調査自体は Wakefield Research が行った。

調査によると、連邦政府機関の IT 部門のリーダーやメンバーは、10月1日から始まる次年度 IT 予算作成に際し、優先課題である経費削減(72%)、効率性と俊敏性の向上(68%)、連邦指令(60%)に対応する投資を行うために、SDN などの新たなネットワーク技術を利用する意向であることが判明した。

連邦政府機関の IT 担当者は、現在および将来の予算削減計画で、設備投資(CAPEX )と運用コスト(OPEX)を削減するため、IT 効率の向上を迫られている。また、いくつかの連邦指令が、特異な障害となって IT 担当者の前に立ちはだかっているという。

今回の調査では、回答者の過半数(66%)は、連邦指令業務または同様の効率や予算が求められる業務に対し、効率性と俊敏性の高いネットワークを実現する SDN(Software Defined Network)が重要になるだろうと回答し、回答者の34%は、今後2年以内に SDN を導入する具体的な計画がある、と回答した。

また、所属する機関や部門で少なくとも1つ以上の分野で SDN の恩恵を受ける、と回答した人は91%に達し、ネットワーク関連の購入決定で SDN が重要な検討材料である、と回答した幹部または管理職者は、61%に達した。

さらに、実際に SDN の導入を計画していると回答した人の大部分が、今後13か月以内での導入を予定していた。これらの調査結果から、SDN が大方の予想よりも速く連邦政府機関に導入される見通しであることを示唆している、と Juniper では分析する。

一方、この調査結果から、連邦政府機関の準備が整っていない状況であることも判明した。

回答者の61%は SDN についてあまり知らないと回答しており、また、よく知っていると回答した人のうち58%は、SDN の導入に関して2つ以上の誤った認識を持っていた。

具体的な例として、よく知っていると回答した人のうち11%が、SDN はデータセンターにしか利用できないと考え、15%が、ハードウェア設定を手動で行わなければならない、と考えていた。

実際には、SDN はネットワークやデータセンターだけでなく、IT インフラで幅広く検討され、利用されており、また、手動によるハードウェア設定ではなく、IT 運用の統合化を実現するものだ。