データセキュリティの米国 SafeNet は、SIIA(Software & Information Industry Association)と、ソフトウェア開発会社620社以上と194人のエンタープライズソフトウェアのエンドユーザーを対象にソフトウェアの収益化に関する共同調査を実施、調査結果を発表した。

調査結果によると、業務を中断せずに重要な知的財産(IP)の侵害を防止するという課題に、開発会社が頭を悩ませている現状が浮き彫りになった。

ライセンスモデルとセキュリティ保護を適切な方法で導入していないソフトウェア開発会社は、売上減、さらに利益低下、ブランドリスク、企業イメージの悪化を招いているという。

また、ソフトウェアの収益化、知的財産の保護、ソフトウェア収益化をビジネスモデルに統合するのを阻害している要因として、柔軟性に欠けるライセンスモデル、不十分なソフトウェア保護、不適切なバックオフィス手順などが挙げられた。

さらに、日本の調査結果では、ユーザーの使用状況管理、ライセンスの移動や更新作業が手動で行われることが多く、人為的ミスの恐れやそのためだけのリソースの確保など、特にバックオフィス部門の機能不全が、業務の効率低下や収益の損失につながっている、との回答が目立った。

ソフト開発会社の頭痛の種は IP 侵害防止、セーフネットなどが調査
収益損失の原因は…?