日本 IBM は、モバイル/ソーシャルネットワーク時代の電子商取引統合プラットフォーム基盤ソフトウェア「IBM WebSphere Commerce V7.0 Feature Pack 6.0」を発表、販売を開始した。

電子商取引の立ち上げと管理、個々の顧客にあわせたコンテンツ表示やクーポン発行などの動的マーケティングやプロモーション、モバイル環境への対応やソーシャルネットワークとの連携機能などを包括的に提供する。

また、電子商取引サイトの統合管理機能は、複数ブランド/国での電子商取引サイト展開に対応している。

ライセンス価格はおよそ1,000万円から(税込、Express 版本番環境/開発環境のサンプル構成)。

IBM WebSphere Commerce は1996年から販売を開始している、B2C(消費者向け)から B2B(ビジネス向け)までの幅広い電子商取引の立ち上げを支援する、ミドルウェアプラットフォーム。カタログ/コンテンツ管理、パーソナライゼーション、e-マーケティング、ガイド販売、オーダー管理や、これらを包括的に活用した電子商取引サイトを立ち上げるためのサンプルストアなどの機能を提供するもの。

2010年に販売を開始した V7 では、ソーシャルメディアとの連携を強化した。電子商取引サイト上でのウィッシュリストの共有や、Twitter、Facebook、外部ブログなどソーシャルネットワークへの商品情報の投稿機能と、ソーシャルネットワークの投稿と連携したデジタルクーポンの発行やキャンペーンなどの、マーケティング/プロモーション機能を実装している。

今回発表の最新版である IBM WebSphere Commerce V7FEP6 では、スターターストアにモバイル機能を組み込み、モバイルストアの立ち上げを支援、個客の行動特性に合わせた複雑なマーケティングやプロモーション機能を強化している。

あらかじめ作成したシナリオに沿ったキャンペーンやクーポン発行を、来訪者のデータに合わせて動的に表示させることができる。シナリオは、アイコン操作でフローチャートを組むという直感的な作業で作成、管理できる。