電通総研は、20代〜60代の男女2,000名を対象に「市販薬のインターネット販売に対する意識調査」を実施した。対象者は、性別/年代ごとに200名ずつ。市販薬のインターネット販売に対して、賛成は58.7%、反対は10.7%となっている。

市販薬のインターネット販売に6割が賛成、市場は最大で2,400億円拡大の可能性−電通総研
市販薬のインターネット販売への賛否

■「自分での判断」や「副作用」に不安を感じる人も多い

6割近くがインターネット販売を支持する一方で、「具体的な効果や効能を自分で判断しなければならない」「副作用などが起きた場合の責任や保証があいまい」などの不安や懸念が、賛成の人も含め多く挙がっているという。

■購入チャネルのシフトが大きいと予想されるのは、「店頭で買いにくい」商材

これまでドラッグストアなどで購入していた市販薬について、「今後はインターネットでも購入したい」という回答の割合が高かったのは、「育毛財」73.4%、「妊娠検査薬」65.7%、「外用消炎鎮痛剤」63.8%。店員・薬剤師へ相談しにくいものや、重いもの、かさばるものが特徴となっている。症状によって処方する風邪薬などについては、前述のとおり消極的な傾向のようだ。

「今後はインターネットでも購入したい」市販薬
「今後はインターネットでも購入したい」製品

■市販薬市場規模は、最大2,400億円拡大する可能性

本調査結果をもとに、同社が市販薬市場に対する試算を行ったところ、その拡大規模は最大で2,400億円程度にまで達するという(2011年度の指定医薬部外品を除く一般用医薬品市場6,115億円の数字をもとに算出)。この背景には、全体の46.2%が「今まで購入していなかった製品をインターネットでならば新たに購入する」と考えている意向がある。

インターネットでの新たな購入意思
インターネットでの新たな購入意思

市販薬のインターネット販売については、インターネット上で大衆薬を販売するケンコーコムなどを中心とした医薬品ネット販売会社が国を相手に裁判を起こしていた。これに対し2013年1月に最高裁が規制は違法との高裁判決を支持し、現在厚生労働省が新たなルール作りを検討している。