アイレップは、2013年7月の参院選で解禁となる見込みのネット選挙活動に関するインターネット調査を、有権者1,000人に対し行った。ネット選挙活動に賛成かどうかについては、回答者全体の約半数にあたる50.2%が「賛成」と回答した。次いで、「どちらともいえない」40.5%、「反対」は9.3%となった。

ネット選挙活動解禁―有権者の意識は賛同と期待が半数以上、候補者からのメール受信には消極的?
ネット選挙解禁の是非

ネット選挙活動では、Web サイト/Twitter/Facebook などが選挙期間中も利用できるようになる。電子メールによる選挙活動は政党と候補者に限定し、送信者の表示を義務づける方針だ。

解禁後、投票率が上がると思うか、という質問に対しては、全体の56.7%が「上がると思う」と回答し、特に30代、40代では6割近くにまで及んでいる。多くの有権者が賛同し、実際の選挙への影響についても期待を高めているようだ。

ネット選挙解禁による投票率への影響
ネット選挙解禁による投票率への影響

SNS の活用については、「何らかの形で関わっていく」有権者は全体の27.6%。候補者や政党とどのような形で関わっていきたいかという問いに対しては、Twitter や Facebook 上でのアクションが具体的な方法として認識されている(下図参照)。また、候補者・政党からのメール受信については、「受け取りたくない」回答者が半数以上の57.4%を占め、「受け取りたい」有権者は12.8%に留まった。メールでの候補者との接触については消極的のようだ。

解禁が見込まれる SNS の活用の仕方
解禁が見込まれる SNS の活用の仕方

解禁が見込まれる候補者からのメールを受け取りたいと思うか
解禁が見込まれる候補者からのメールを受け取りたいと思うか

実際、過去の選挙での情報源は「テレビ」「新聞」の上位2つが突出しており、「インターネット」は第3位となっている。これまで発信されている情報を受け取るのみだった選挙活動では、インターネットにおいても「検索」ツールとしての認識が強いのかもしれない。今回の調査によると、ネット選挙活動解禁への関心や期待は高まっているものの、有権者側での具体的な活用方法までは、まだ明確なイメージが出来ていないようだ。

過去の選挙で候補者選定の為の情報源として参考にしたメディア
過去の選挙で候補者選定の為の情報源として参考にしたメディア

今回の調査対象者の内訳は、20代〜60代以上の各世代で男性100人、女性100人ずつとなっている。

参照元:アイレップ「ネット選挙解禁に関する意識調査」
http://www.irep.co.jp/press/release/2013/0318.html