シード・プランニングは、タブレット端末のビジネス事例と業務活用を支援する事例を分析した資料「2013 タブレット端末の市場動向とビジネス活用事例」を発刊した。タブレット端末は「教育」「金融/保険」分野で多く利用されており、2018年の販売予測台数は約4億7,000万台だという。

タブレット端末は、コンシューマ以外にビジネス用途にも利用され、業務活用事例も、2011年8月末時点で115事例だったものが、2012年11月末時点では200事例を数えるようになったという。

業務活用200事例の総導入台数は32万6,500台で、事業分野別に導入台数をみると、生徒/学生に端末を配布する「教育」が最も多く全導入台数の35%を占める。次いで多いのが、「金融/保険」で全導入台数の32%となっている。

「教育/金融/保険」でタブレット利用が進む、シード・プランニング調べ
「教育」「金融/保険」でタブレット端末が多く利用されている

同社は、タブレット端末の2018年までの市場規模予測も行っている。

世界市場では、2012年はタブレット端末が1億1,000万台、ハイブリッド端末が500万台の計1億1,500万台、2018年にはタブレット端末が3億8,000万台、ハイブリッド端末が9,000万台の計4億7,000万台が販売されると予測している。日本市場では、2012年は、タブレット端末が520万台、ハイブリッド端末が50万台の計570万台、2018年にはタブレット端末が1,200万台、ハイブリッド端末が300万台の計1,500万台が販売されると予測している。

2012年の570万台から2018年には1,500万台と市場の成長を予測している
2012年の570万台から2018年には1,500万台と市場の成長を予測している