何年もの間、Microsoft Office は Office プロダクティビティ製品市場を独占してきた。これに対し、Google Apps はスタートアップ企業や中小企業で利用されるケースがほとんどだった。だがここに来て Google Apps の大手企業による採用が増加している。

New York Times はこの件を次のように伝えている。

「Google は Microsoft の牙城に迫りつつある。Google のオフィス製品 Google Apps は、完全なクラウドベースのアプリ。このため、オフィス作業者のコンピューターにはソフトウェアのインストールが不要だ。Google はこのアイディアを6年以上に渡り推進し、多くの中小企業や技術系スタートアップ企業に受け入れられてきた。だがこのアイディアはついに大手企業にも浸透し始めたようだ。過去1年間、Google は Google Apps で大口の契約を獲得してきた。その顧客の1つ、スイスの製薬会社エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社では、8万人以上の従業員が Google Apps を利用してる。米国内務省も Google Apps を採用しており、9万人以上の職員が利用している」

All Things D は、Google の VP である Amit Singh 氏のインタビューを掲載している。

「Google の目標は、Office の持つ高度な機能が不要だと考えているユーザーを獲得することだ。我々は Google Apps の機能が Office の最もよく利用される機能をカバーしきれてはいないことを理解している。だが Google Apps の機能は毎週のように向上しており、徐々に目標に近づきつつある」

Mashable は、Google Apps がシェアを伸ばしている理由を次のように分析する。

「Google Apps 成功の要因はその価格にある。Google Apps の価格は利用者1人あたり50ドル。一方、Microsoft の Office 365 の最低価格は72ドルに設定されている。Office 365 の価格は、利用者の状況によってはさらに高いものとなる」

ValueWalk は、米国の連邦政府機関でも Google Apps の採用が増加していることに触れている。

「米一般調達局の調査によれば、Microsoft と Google は2012年、連邦政府機関との42件の契約で競合した。競合の結果、Google が23件の契約を獲得したのに対し、Microsoft が獲得した契約は10件に留まっている。残りの契約は Zimbra が獲得した」