NHN Japan は、同社が運営する無料通話/無料メールスマートフォンアプリ「LINE」(ライン)で、地域の店舗やテレビ/雑誌などのメディア、公共団体向けビジネスアカウント「LINE@」を開始する。開始時期は12月上旬。

LINE、店舗やメディアなどの地域ビジネスや公共団体向けビジネスアカウントを開始
LINE@

LINE@ は、アカウントを「友だち追加」したユーザーに、メッセージやクーポン、セール情報などを直接配信するできるサービス。

「LINE@」概要ページ
「LINE@」概要ページ

飲食/アパレル/美容/宿泊施設などの実店舗を運営する事業者(ローカルアカウント)、新聞/テレビ/ラジオ/雑誌などのメディア(メディアアカウント)、地方自治体などの公共団体や一部の学校/教育団体(パブリックアカウント)を対象にしたもので、オンラインメディアや EC サイト運営など、インターネットサービスが主事業の企業は取り扱い対象外。

初期費用5,250円、月額5,250円(いずれも総額)だが、開始月を含む3か月間は無料となり、以後1か月ごとに契約を自動更新する。また、地方自治体などの公共団体(パブリックアカウント)には無料で提供する。

ただし、LINE@ 参画企業情報は、LINE 内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などで LINE ID を周知させる必要があるという。また、メッセージの配信数に制限はないが、購読者数には上限があり、1万人まで。

現在、同社は、企業向け LINE 公式アカウントを、大手流通/小売/飲食/メーカー/民放キー局など、全国規模で事業展開する企業やメディアを中心に提供している。そのなかでも、ローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越え、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店しているという。

地域でビジネスを展開する店舗や中小企業からも、公式アカウント利用に関する問い合わせや要望があることから、様々な業種の企業が広く利用できるよう、新たにビジネスアカウント LINE@ を提供する。