IT 専門調査会社 IDC Japan は、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。

調査によると携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fi ルーター、タブレットの法人市場を示すビジネスモビリティ市場において、データと音声の売上(データ通信+音声通信による売上:月額利用料金×12か月×加入者数)が、2012年には前年比9.4%増の5,416億円、2016年には6,021億円に達するそうだ。IDC Jpan は、2011年〜2016年における年間平均成長率(CAGR)は4.0%になると予測している。

2011年のビジネスモビリティ市場では、携帯電話からスマートフォンへの移行は順調でなく、データと音声を合わせた売上は、一時的にマイナス成長となった。この要因は、携帯電話とスマートフォンの ARPU(Average Revenue Per User)に関係があるとみている。2011年に携帯電話の ARPU(データ+音声)が3,316円(2010年)から2,717円に下がったのに対して、スマートフォンの ARPU(データ+音声)は、4,281円(2010年)から5,730円に上昇した。この結果、ARPU の差が3,000円を超え、スマートフォンへの移行が進まなかったと分析している。

ビジネスモビリティ市場の各端末の法人向け加入者予測は、2012年が、携帯電話1,160万人、スマートフォン186万人、通信カード94万人、Wi-Fi ルーター65万人、タブレット63万人の、計1,568万人。2016年には、携帯電話726万人、スマートフォン773万人、通信カード77万人、Wi-Fi ルーター118万人、タブレット188万人の、計1,881万人と予測している。

また2011年の実績は、携帯電話1,175万人、スマートフォン85万人、通信カード99万人、Wi-Fiルーター26万人、タブレット25万人の、計1,410万人となった。

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション グループマネジャーの片山雅弘氏は次のように分析している。

「法人市場で、携帯電話からスマートフォンへの移行がなかなか進まない。最大の要因は、月額利用料金が携帯電話と大きくかけ離れている点にある。月額利用料金が携帯電話に近づくか、スマートフォンを利用する価値がユーザーに理解されない場合、普及がさらに遅れる可能性がある」
 

イメージ
国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測、2010年〜2016年
出典:IDC Japan