IDC Japan は、国内コラボレーティブソリューション市場企業ユーザー利用動向調査を発表した。なお、今回の調査対象は、2従業員数10人以上の企業ユーザー891社に対して行った。調査時期は2012年7月。

調査の結果、2011年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、2012年7月現在の調査で560億4,400万円、前年比0.8%増の成長となった。また、IP コンファレンスシステム市場は、242億2,300万円で、前年比8.3%増の成長となった。

電子メールは自営システムや SaaS/ASP の合計で85%を超える利用率、IP コンファレンスシステムは25%程度と、2011年の調査結果から大きな変化はなかった。一方、ソーシャルネットワーキングは、Facebook/Twitter などソーシャルメディアの利用率は36.9%と、2011年の調査結果と比べて約10ポイントの上昇となった。

また、企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率は27.7%で、ソーシャルメディアの利用率に比べ、やや遅れがあった。ただし、同システムへの利用意向は高く、現在導入検討中のユーザーを含め、今後数年で48.0%の企業が利用開始すると分析している。なお、導入しない理由として、「利用目的が不明確」とする企業が約70%となっている。

企業内ソーシャルメディア利用率上昇も、ソーシャルネットワーキングシステムはやや遅れ− IDC Japan 予測
企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用動向(出典:IDC Japan)

今回の調査結果を踏まえ、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティグループリサーチマネージャーの眞鍋敬氏は、「コラボレーティブソリューションベンダーおよび販売チャネルは、SaaS/ビデオ会議/Web 会議/モバイルシステム連携などの成長市場へのリソースシフト、および利用目的や費用対効果を明確にしたエンタープライズソーシャルソフトウェアのマーケティング推進を行うことが同市場成長の要因になる」としている。